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長期優良住宅普及促進法

不動産取得税の特別措置

長期優良住宅 保存登記:1.5/1,000⇒1.0/1,000に
       移転登記:3.0/1,000⇒1/1,000に
       不動産取得税:1,200⇒1,300控除に
       固定資産税:3年間1/2⇒5年間1/2に軽減

<メリット>
ローン借入額が3,000万円の場合も、年収600万円以下だと、
長期優良住宅でも、一般住宅と同じになってしまいます。

<補助額>
長期優良住宅:200万円
長期優良普及版:100万円
北方型長期優良住宅:200万円

詳しくは税務署にご相談ください。



火災保険料率が変わる!

・・・火災保険4区分から3区分に変更

損害保険の料率算出団体である損害保険料率算出機構は今年1月から改定された。
改定されるのは建物の構造区分(建物構造の判定基準)と保険約款今年1月1日以降の保険契約に対して適用される。

建物の構造区分の変更
  改定前     改定後
住宅借入金の年末残高 所得控除額概算額 課税総所得金額 課税総所得金額 ローン控除額の所得金額
2,000万円 179万円 167万円 課税総所得金額 8万3,500円

改定後は納税等用いられる建物の種類建築基準法の耐火性に基づき、構造区分を定める。
火災保険の構造区分はA~D構造の4区分からM・T・H構造の3区分に改定される。
これに伴い、これまでC構造だった省令準耐火はT構造に区分される。一般の木造住宅はH構造に区分され、保険料率は変わらなくなります。
改定後の構造区分を適用した場合、省令準耐火の保険料は50%前後の引き下げになります。
一方で準耐火・省令準耐火に該当しないALC等の木造建物は30%の引き上げとなる。

当社は、国土交通省から認定されていますので、当社の木造軸組工法は省令準耐火建築物になります。



外部リンク

帯広信用金庫          日本モーゲージサービス株式会社

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